当協会の事業推進につきましては、日頃より格別のご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。
さて、昭和36年に設立、昭和45年2月に民法に基づく社団法人登記した当協会は、平成25年4月1日から「公益社団法人長崎県食品衛生協会」として、新たにスタートしました。当協会といたしましては、定款第3条に定めてありますように「県内の各食品衛生協会と連携を図り、飲食等に起因する中毒、感染症その他の危害を防止するための諸事業を行うとともに、食品関係事業者への食品衛生管理の指導並びに消費者へ食品衛生知識の向上のための普及啓発を行い、もって、公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与すること」を目的として、公益に資する法人としての責務と自覚をもって、これまでの事業をさらに充実・発展させ、なお一層公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すべく努力をしてまいる所存でございますので、何卒御支援の程よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人長崎県食品衛生協会
会長 江口 栄
| 法人名 | 公益社団法人 長崎県食品衛生協会 |
|---|---|
| 所在地 | 長崎県西彼杵郡長与町高田郷3640番地3 |
| 代表者 | 会長 江口 栄 |
| 事業所 |
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| 組織 |
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| 昭和36年8月 | 長崎県食品衛生協会設立 |
|---|---|
| 昭和45年2月 | 民法34条による社団法人としての長崎県知事認可 |
| 昭和54年5月 | 「食品衛生検査所」開設 |
| 昭和54年7月 | 水道法第34条の2の厚生労働大臣指定検査機関認可（第60号） |
| 昭和54年10月 | 水道法第20条の厚生労働大臣指定検査機関認可（第38号） |
| 昭和55年1月 | 衛生検査所登録（第11号） |
| 昭和56年1月 | 食品衛生法第14条、第15条の厚生大臣指定検査機関認可（第14号） |
| 昭和58年7月 | 計量証明事業（濃度）登録（長崎県登録第32号） |
| 昭和59年8月 | 「食品環境検査センター」に改称 |
| 昭和60年3月 | 長崎県建築物飲料水水質検査機関登録（長崎県第1号） |
| 平成4年2月 | 計量証明事業（音圧レベル）登録（第29号） |
| 平成6年5月 | 計量証明事業（振動加速度レベル）登録（第75号） |
| 平成8年5月 | 食品衛生法第15条第3項の厚生大臣指定検査機関（第551号） |
| 平成9年11月 | 水質のクリプトスポリジウム検査を開始 |
| 平成10年9月 | 平成10年度臨時総会で環境検査施設の建設計画を承認 |
| 平成10年12月 | 環境検査施設建設工事契約・着工 |
| 平成11年5月 | 常務理事会で施設名称を「環境科学試験所」に決定 |
| 平成11年6月 | 長与町斉藤郷に環境科学試験所を建設（完成） |
| 平成11年9月 | 計量証明事業（濃度）登録（第77号）ダイオキシン類の分析検査を開始 |
| 平成12年1月 | 環境科学試験所に環境検査課を移転・営業開始 |
| 平成12年5月 | ISO 9002認証登録（00QR･326）（認証範囲：水道法に関する水質検査及び食品の成分分析等の理化学検査及び微生物検査） |
| 平成13年1月 | JAS法有機農産物登録認定機関認可（農林水産大臣第380号） |
| 平成13年12月 | 有機農産物加工食品登録認定機関 |
| 平成14年3月 | 長崎県特別栽培農産物認証機関として長崎県知事より認定 |
| 平成15年5月 | ISO 9001：2000更新登録 |
| 平成15年12月 | 特定計量証明事業者 認定（独立行政法人 製品技術評価基盤機構） 計量証明事業（特定濃度）登録（第90号） |
| 平成16年3月 | 水道法第20条第3項及び同法第34条の2の第2項の規定による水質検査機関登録（第31号／第35号） |
| 平成16年7月 | 食品衛生法第37条第1項の規定による製品検査の業務に関する規程の認可 |
| 平成17年5月 | ISO 9001：2000 環境科学試験所、簡易専用水道検査の拡大認証登録 |
| 平成17年6月 | 環境科学試験所2階増築完成 |
| 平成22年1月 | 中国向け輸出水産食品衛生証明書発行機関として厚生労働省より認定 |
| 平成24年3月 | 放射性物質検査開始 |
| 平成24年9月 | バイオハザード（P3）ルーム運用開始 |
| 平成25年2月 | 糞便中のノロウィルス検査開始 |
| 平成25年3月 | 公益社団法人として長崎県知事より認定 |
| 平成25年4月 | 公益社団法人長崎県食品衛生協会として移行登記 |
| 平成30年12月 | ISO/IEC 17025:2017 認定（水道水及び水道原水の揮発性有機化合物分析試験） |
